個人再生とは?メリット・デメリットや注意点をわかりやすく解説

任意整理とは、国が認めた借金整理手続である債務整理の一つです。任意整理や自己破産と同様に、借金返済で苦しむ債務者を合法的に救うために利用されます。そこでこの記事では、借金返済でお困りの方のために、個人再生の内容やメリット・デメリットなどについてわかりやすく解説します。ぜひ最後までご参考ください!

個人再生とは?

まずは、個人再生の内容についてわかりやすく解説します。個人再生とは、債権者との交渉によって現在の借金額を減額することを目指す債務整理手続です。裁判所を利用する債務整理手続という点で自己破産と共通し、任意整理とは異なります。

個人再生では、債務者の所有する財産や収入額を前提とすると借金の完済ができないという場合に、金融機関などの債権者との間で今後の返済計画について話し合いが行われます。個人再生手続を利用すれば、将来の利息を支払う必要はなくなり、毎月返済可能な現実的な元本返済額が決定されます。毎月返済しなければいけない金額が軽減されるために、生活を続けながら無理なく完済を目指せるようになるでしょう。

個人再生のメリットとは?

以下では、個人再生のメリットをわかりやすく解説します。

借金返済額を大幅に減額できる

個人再生を利用すれば、借金返済総額を大幅に減額できます。原則として自己破産のように借金を帳消しにはできませんが、裁判所を利用しない任意整理よりも大幅減額を期待できる点に魅力があります。個人再生を利用した場合の減額目安額は借金総額によって変動します。以下をご参考ください。

  • 借金総額100万円未満:減額なし
  • 借金総額100万円以上500万円未満:100万円まで減額
  • 借金総額500万円以上1500万円未満:総額の1/5まで減額
  • 借金総額1500万円以上3000万円未満:300万円まで減額
  • 借金総額3000万円以上:総額の1/10まで減額

借金の原因を問わない

個人再生を利用するには、借金の原因は問われません。

実は、同じ債務整理手続の一つである自己破産は、手続を利用するにあたって借金の原因が問われます。ギャンブルや過剰な浪費、投資行為などが原因で借金を作ってしまった場合、自己破産はできないのです。これに対して、個人再生はどのような理由で借金を作ったとしても借金減額を狙えます。幅広い債務者を対象としている点でメリットがあると言えるでしょう。

ローン返済中の住宅を手元に残せる

個人再生を利用しても、ローン返済中の自宅を手元に残せます。

個人再生には、住宅資金特別条項というルールがあります。この条件を充たす場合には、借金減額というメリットを享受しつつも、現在居住している自宅に住み続けることができます。同じ債務整理手続の一つである自己破産では、自己破産に踏み切った段階で、原則として所有している不動産、ローン返済中の住宅は取り上げられてしまいます。これでは、借金が帳消しになったとしても住む場所がなくなってしまうというデメリットを避けることができません。しかし、個人再生手続を利用すれば、このような不便を避けられるのです。

個人再生のデメリットとは?

以下では、個人再生のデメリットをわかりやすく解説します。

個人再生は返済を続けるのが前提

自己破産と異なり、個人再生は返済を続けることが前提の手続です。したがって、無職の方や収入が少ない人、転職したばかりで将来的に継続した収入を得られると評価してもらえない人などは、以後3年間続く返済計画書を作成できない可能性が高いので、個人再生が認められないというリスクがあります。

手続が煩雑

個人再生は裁判所を利用する手続なので、必要書類の用意など、複雑な手続が求められます。

給与明細や銀行の取引履歴など、裁判所から求められる書類をすべて用意しなければいけないのは当然として、毎月の家計簿の作成や今後3年にわたる返済計画書の作成なども行わなければいけません。特に、住宅資金特別条項を活用する場合にはさらに負担は大きくなるでしょう。弁護士などの専門家への依頼が必須となります。

ブラックリストになる

個人再生を利用すると信用情報機関に金融事故情報が登録され、各種デメリットが生じます。

個人再生を利用すれば返済額が減額されます。債務者にとってはメリットがある反面、当初約束していた返済契約を破ることを意味します。したがって約10年はブラックリストとして扱われるために、以下のようなデメリットを甘受しなければいけません。

  • 新規の借入れ、ローン不可
  • クレジットカードの利用、新規契約不可
  • 賃貸住宅の契約ができない可能性
  • 奨学金の保証人になれないリスク

連帯保証人に迷惑がかかる

借金の中に連帯保証人が付されているものがあれば、個人再生の利用によって迷惑がかかります。主債務者が契約通りの返済をしないために、連帯保証人が代わりに返済を求められてしまいます。

官報に掲載される

個人再生を利用すると、その旨が官報に掲載されます。広く公表されるために、場合によっては知られたくない人に知られるリスクも否定できません。

費用がかかる

個人再生を利用するには、裁判所に対して(弁護士に依頼する場合には弁護士費用も)予納金などの費用を支払わなければいけません。借金の返済で苦しむ債務者にとって、数十万円の費用は決して簡単に用意できるものではないはずです。

個人再生は弁護士などの専門家に相談を

以上のように、個人再生にはいろいろなメリット・デメリットがあります。これを一般人がひとりで理解するのは簡単ではないでしょう。また、そもそも個人再生がもっとも適切な債務整理手続かも熟考する必要があります。債務者それぞれの状況に応じて、適切な債務整理手続は異なるためです。

ぜひ弁護士などの専門家に依頼をして、借金返済の窮状を打開するための適切な選択肢を提案してもらいましょう。