こんな事務所には相談するな(事務所選びのポイント)

債務整理を考えたとき、どこの弁護士に依頼すべきかはかなり迷ってしまうのではないでしょうか?債務整理では派手な広告を打っている弁護士事務所がたくさんありますが、広告をしている事務所が必ずしも良いというわけでは決してありません。債務整理を依頼する際の弁護士選びのポイントをまとめてみました。

弁護士本人が依頼者と面談しない事務所はNG

弁護士事務所に債務整理の相談に行くと、まず面談により現在の状況を確認してもらい、どんな方法で債務整理をすれば良いかをアドバイスしてもらえます。かかる費用等も説明してくれますから、それに納得すれば、事件を依頼することになります。

初回相談のときに気を付けておいた方が良いのは、担当する弁護士本人が面談してくれるかどうかという点です。実は、弁護士以外が面談を行っている事務所というのは結構あります。

債務整理は他の民事事件と違って弁護士が法廷に出て行く場面がありませんから、事務所によっては弁護士がほとんど関与せず、事務員に丸投げにしているところがあります。

事務員が依頼者に法律的なアドバイスを送るというのは、非弁行為として弁護士法で禁止されています。非弁行為が弁護士会にバレると、その事務所は業務停止処分を受けることがありますから、未解決のうちに事件が中断してしまうこともあり得ます。

また、こうした違法行為を平気で行っている事務所は、弁護士が貸金業者に対して便宜を図っている「提携弁護士」であるケースも多くなっていますから、要注意です。

初回相談時からちゃんと弁護士が出てきて対応してくれる事務所を選びましょう。

委任契約書を作らない事務所は信用できない

債務整理を弁護士に正式に依頼することになった場合、通常であれば、「委任契約書」という書面を作成し、双方が署名捺印することになります。委任契約書には、弁護士にどんな事件を依頼したかや、報酬の額などが記載されています。

なお、委任契約自体は口頭の約束で成立しますから、委任契約書を作成しなかったからと言って、違法ではありません。けれど、委任契約の内容を書面にしておかなければ、後でトラブルになる可能性が高くなります。

たとえば、報酬についても、何かと理由をつけて最初聞いていた以上の手数料を取られることがあります。委任契約書がなければ、「聞いていた話と違う」ということも言えなくなってしまいますので、必ず契約書を交わしてくれる事務所に依頼しましょう。

本人の意向と関係なく一部の業者とのみ和解を迫る事務所は怪しい

債務整理を行っている弁護士は、債務者の立場で親身になって解決してくれる弁護士ばかりではありません。中には、「提携弁護士」と呼ばれる悪徳弁護士もいます。

提携弁護士は、紹介屋などを通じて債務整理を受任しますが、実際には債務者の味方にはなってくれません。債務者から高額の報酬を取る一方で、貸金業者側の利益になるような和解を成立させます。

複数の会社から借入があるのに、一部の業者とだけ和解するようしつこく提案するような弁護士は、提携弁護士の疑いがありますから、注意しましょう。また、よくわからない紹介機関から弁護士の紹介を受けることも避けましょう。

任意整理後に代行返済手数料を取る事務所は避けた方がいい

債務整理では、まとまった報酬以外に、何かにつけて手数料を取られる事務所がかなりあります。代表的なものに、代行返済手数料があります。代行返済とは、任意整理で和解が成立した後、弁護士事務所が貸金業者への毎月の返済を手数料を取って代行するものです。

任意整理後、複数の貸金業者に毎月返済を行う場合には、いちいち振り込むのが面倒に感じますし、うっかり忘れてしまうこともあります。代行返済を利用すれば、都合の良いときに弁護士事務所に送金するだけで、あとは期日に各社に振込してもらえますから、便利なシステムです。

けれど、代行返済を利用すれば、手数料として1社あたり1ヶ月1000円程度取られることが多く、返済が何年にも及べば相当の金額を払わなければならなくなります。これでは、何のために債務を減額してもらったのかわかりません。

自分の意思で代行返済を選ぶならまだ良いですが、任意整理後、何の説明もなしに代行返済を行い、当然のように手数料を請求してくる事務所もありますから、注意が必要です。

まとめ

債務整理を信頼できる弁護士に依頼したいなら、広告だけを頼りに選ぶのではなく、信頼できる紹介機関を利用するのが安心です。また、初回は無料で相談を受け付けてもらえる事務所が多いですから、複数の事務所に相談し、対応やシステムをよく比較して選ぶと良いでしょう。

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