給料ファクタリングとは?リスクやデメリットをわかりやすく解説

お金が必要な方が資金調達方法を検討していると、給料ファクタリングという金策に出会うはずです。この記事では、給料ファクタリングがどのような仕組みなのか、そして、どのようなリスクやデメリットを含む取引かを説明します。給料ファクタリングを扱う業者には違法な条件で取引を持ち掛けるものが少なくないので、ご注意ください。

給料ファクタリングとは?わかりやすく解説

まずは、給料ファクタリングの内容についてわかりやすく解説します。

給料ファクタリングとは

給料ファクタリングとは、個人の資金調達方法の一つです。会社に勤めている場合、毎月決まった日時に給料が振り込まれます。これを現金債権とみなして、給料ファクタリング業者が手数料を差し引いたうえで買い取ってくれます。すると、給料日よりも前の段階で現金を手にすることができるために、緊急的な資金調達が実現するという構造です。そして、給料日に実際に給料が振り込まれた段階で、ファクタリング利用者が業者に対して給料相当額を振り込まなければいけません。

現在、給料ファクタリングは実質的には貸金であると理解されているために、出資法の規制が及ぼされています。ファクタリング業を営んでいる業者が貸金業登録を済ませていない場合や、業者が抜きとる手数料が高額、高利率の場合には、民事上、刑事上の責任を追及されます。

給料の前払いと同じ?

給料日よりも前の段階で一定額の現金を手にできるという意味では、給料ファクタリングと給料の前払いは共通しています。

しかし、給料の前払いとは、企業が従業員の生活を守るために用意している福利厚生サービスです。業者が利益を上げることを目的とする給料ファクタリングはあくまでも金融サービスであり、両者の性質はまったく異なります。緊急の資金調達の必要があるのなら、勤めている会社が給料の前払い制度を採用しているか確認し、リスクのない給料前払い制度を利用しましょう。

給料ファクタリングのリスク・デメリットとは?わかりやすく解説

必要なときに現金を手にすることができるというメリットがある給料ファクタリングですが、実は多くのリスクやデメリットが存在する金融取引でもあります。以下で、給料ファクタリングのリスクやデメリットをわかりやすく解説します。

手数料が高額

給料ファクタリングでは、数週間後に会社から支払われる予定の給料額から一定額の手数料が差し引かれた現金を手にすることができます。一般的な給料ファクタリング業者が設定している手数料は、約10%~30%であると言われています。例えば、給与が20万円の人が給料ファクタリングを利用すれば、手数料の2万円~6万円を除いた14万円~18万円を手にすることができるという計算です。1ヶ月だけの視点で見たとき、「数万円程度なら仕方ないか」と思われるかもしれませんが、実はこの手数料は極めて高額です。

1ヶ月あたり10%の手数料を取られるということは、年間利率に引き直したときに120%の利息を取られていることを意味します。カードローン業者などからの借入れと比較すると、あまりに高額な金融取引なので、給料ファクタリングは利用者が損をする取引だと言えるでしょう。

取立てのリスク

給料ファクタリングを利用すると、実際に会社から給料が支払われた段階ですぐに業者に対して給料を引き渡さなければいけません。給料の支払いを行わなければ、業者から執拗に支払い督促が繰り返され、悪質な取立てにまで発展するおそれがあります。繰り返される電話、自宅への訪問、勤務先への請求など、利用者にとって心理的な負担を強いる方法が選ばれます。場合によっては退職にまで発展しうるものなので、給料ファクタリングを安易に利用すべきではありあせん。

闇金業者と関わるリスク

「審査なし、即金」という甘いフレーズで利用者を誘う給料ファクタリングですが、給料ファクタリングを取扱う業者の中には、違法な闇金業者が少なくありません。実質的な貸金であるという理解がされた今でもなお、消費者金融からの借入れができない債務者を対象に、高額な手数料を取ることで利益を上げています。もちろん、中には適切な手数料で事業を経営しているものもありますが、少なくとも給料ファクタリング業界全体が闇金業者のターゲットになっているものだと理解はしておくべきでしょう。

個人情報の悪用リスク

給料ファクタリングを利用すると、利用者の住所、生年月日などの個人情報だけに限らず、勤務先や給与情報なども業者に知られます。闇金業者の間で個人情報が売買され、さらに甘い謳い文句を利用しながら、「現金が必要だ」という弱さにつけこんで不利な条件の給料ファクタリングをもちかけてくるリスクを避けられません。

まとめ

給料ファクタリングは、「すぐに現金が必要」「前借り感覚で」というように、利用者の心の隙を突いてくる金融取引です。ただ、違法営業をしている業者と関わるリスクを避けることができない以上、給料ファクタリング以外の合法手段によって資金調達は行うべきです。もし今後金策に迫られることがあるのなら給料ファクタリング以外の選択肢を、既に給料ファクタリングを利用してしまって取立て行為などに困っているのなら、弁護士などの専門家にご相談ください。