クレジットカード現金化は違法?問題点と利用時に生じるリスクを解説

クレジットカード現金化は、「簡単に現金を手にすることができる」という煽り文句が添えられることが多い問題のある取引形態です。「そんな旨い話あるの?」と思われる方も少なくないでしょう。そこで今回は、クレジットカード現金化がそもそも違法なのか、違法ではないとしてどのようなリスクが存在するのかを解説します。

クレジットカード現金化の違法性について

まずは、クレジットカード現金化の違法性について説明します。

クレジットカード現金化とは?

クレジットカード現金化とは、「①商品などをクレジットカード払いで購入し、②その商品をそのまま転売し、売却代金である現金を手にするという取引形態」です。①の段階では、クレジットカードのショッピング枠を活用しているため、手元の現金を一切使いません。そして、②の段階で売却代金として現金を手にすることができます。少なくとも、現金化の段階においては手元の現金が増えることになるので、「現金を入手したい」というニーズを充たすものとして活用されています。

代表的な方法はここで説明したものですが、他にもいろいろな方法を活用することによってクレジットカード現金化は行われています。

クレジットカード現金化は違法?

上述の①②の取引自体は、シンプルな売買契約です。クレジットカードで商品を購入する行為、不用になった商品を販売する行為、これらはいずれも一般的な取引として許容されています。したがって、少なくとも①②に関して違法性を帯びる要素がない以上、クレジットカード現金化自体が罪に問われることはありません。

クレジットカード現金化の妥当性

①②の取引自体に違法性の問題は生じませんが、クレジットカード現金化が問題視されているのは、①の時点におけるクレジットカードのショッピング枠を利用する目的に疑義が呈されているからです。本来、クレジットカードのショッピング枠は、物品購入時の支払いのために活用されるべきものです。しかし、クレジットカード現金化の際には、「物品購入時の支払い目的を装って終局的には現金を手にすること」が目的とされています。

各クレジットカード会社はこれを問題視しているため、カードの利用規約等においてクレジットカード現金化を禁止しています。これが判明した場合には、いろいろな制裁が加えられるのでご注意ください。

クレジットカード現金化のデメリット

クレジットカード現金化それ自体が違法性を問われることはないとしても、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。クレジットカード現金化を行おうと考えている人は、このようなリスクを背負い込むことを覚悟してください。

クレジットカード会社からのペナルティ

クレジットカード現金化は、規制する法律がない以上、違法性を問われることはありません。しかし、カード会社の利用規約に反するために、各種制裁が加えられることになります。

クレジットカード現金化が疑われる事象が判明した場合には、電話で厳しい調査が行われます。これによってクレジットカード現金化の事実が認定されてしまうと、クレジットカードの利用を停止される可能性があります。加えて、カード会員身分が強制的に剥奪され、支払い残高の一括請求まで行われうるのです。

クレジットカード現金化を行おうとする方の多くは、現在何かしらの資金調達の必要に迫られているはずです。そのような窮状にあって、多額の一括請求をされるのはクレヒス(クレジットヒストリー:カードの取引履歴)に傷が付くリスクまで孕んでいると言えるでしょう。

クレジットカード現金化は「損」な取引

クレジットカード現金化は違法性を問われる取引ではありませんが、取引全体像を考慮すると、明らかに損をする取引であると言えます。クレジットカード払いで購入し、その後現金支払い条件で転売することで、一時的に現金を手にすることができるかもしれません。しかし、1ヶ月後には、手にした現金以上の額面の支払い請求を受けることを避けられません。

クレジットカード現金化は自己破産を阻害する

以上のように、クレジットカード現金化は違法性を帯びる行為ではありませんが、各種デメリットが生じうるものです。このようなデメリットが重なってしまうと、最悪の場合、支払わなければいけないお金を期日までに支払うことができない事態に陥るかもしれません。そのような債務不履行状態が継続すれば、やがては自己破産などの債務整理を検討せざるを得ない状況に追い込まれるでしょう。

しかし、この段階になって、クレジットカード現金化をした経験が自己破産を妨げます。というのも、クレジットカード現金化は、自己破産における免責不許可事由に列挙されているからです。つまり、クレジットカード現金化をしたことがあると、自己破産を申立てたとしても、借金の帳消しという効果を得ることができないのです。借金返済ができない窮状にもかかわらず、自己破産手続も満了できないという状況に追い込まれかねません。

まとめ

以上のように、クレジットカード現金化は違法な行為ではありません。しかし、少なくとも行うべき行為でもありません。カード会社の利用規約に反する行為だからです。

もし、今急な入用などのために現金が必要ならば、合法の認められたサービスを利用するべきです。例えば、各社カードローンサービスを利用すれば、クレジットカード現金化よりも安全に、より良い条件で借入れをすることができます。返済計画さえ明確に把握しておけば、リスクは生じません。むしろ、上手く家計を支える手段として活用できるはずです。クレジットカード現金化を検討されている方は、一度立ち止まって、カードローンなどの他の手段をご検討ください。